希望条件を明確に整理しましょう。
不動産を購入する場合、土地を購入し住宅を建てるのか、建てられた住宅を購入するのか、新築か中古か、マンションにするのか戸建てにするのかなど、一口に不動産を購入すると言っても様々な方法があります。どんな形で購入するのかによって、資金計画や支払う税金、手続きなども変わってきます。それぞれにメリット・デメリットもあるため、自身や家族にとって良い環境、必要な条件や支払える価格帯など明確化しておくことが大切です。
①住みたい地域(エリア) ②物件の種別(マンション・戸建て・土地…etc)
③詳細な希望条件・広さや間取り・交通手段・近隣の状況・ライフライン
④予算、購入方法(住宅ローン等)⑤購入希望時期 他
1⃣ 購入相談
自身での情報収集だけでは把握しきれない実際の相場や売却状況などの不明点などのご相談、条件や予算感などを入念にヒアリングしご提案させていただきます。
2⃣ 資金計画
自己資金や収入からしっかりとした資金計画・返済計画を立てることが大切です。購入代金以外にも、仲介手数料や税金などの諸経費がかかります。更に引っ越し代金などもかかることから、どのくらい費用がかかるのかをしっかりと把握しておく必要があります。ご家族からの贈与などを受け取る場合などのご相談やなども承っております。
住宅ローンの種類やどこから借り入れるのか、月々の返済額がいくら位になるのかも、しっかりとアドバイス、ご提案させていただいております。
3⃣ 物件の見学
気に入った物件・土地が見つかれば、実際に見学、内見をします。間取りや写真の情報だけではわからなかった物件の状態や周辺環境などを直接体感することで実際に住むイメージを感じてください。
①建物の外観の確認
壁や屋根の塗装やひび割れなどの確認、庭や駐車場の広さ、方角、日当たり、門扉や周囲の家の状況など。
②物件の室内のチェック
物件の購入であれば、実際の室内の設備や傷・汚れ、コンセントの位置、収納、水廻りなど
③周辺環境のチェック
スーパーやコンビニなどのお店の有無、学校などの近隣施設、交通量やゴミ捨て場の確認、交通の便など
4⃣ 購入申し込み
購入を決めたら、購入申込書を記入し書面にて購入の意思表示を行います。売り主様との契約条件を確認し、売買契約を進めていきます。このとき、「申込証拠金」として事前にお金を預けることもあります。
住宅ローンを希望する方は、このとき事前審査の申し込みも行います。
源泉徴収票などの必要書類を銀行に提出し、通常であれば数日〜1週間以内に審査結果が出ます。
諸々の諸費用なども、担当が詳しくご説明させて頂きます。ご不明点等ございましたらご遠慮なくお申し付けください。
5⃣ 不動産売買契約
不動産売買契約は、取引内容や当事者の権利・義務を明らかにし、確実な契約の成立をすることを目的としています。そのため、不動産売買契約の締結後は、契約書の記載内容に基づいて買主様・売主様が権利や義務を履行します。違反すると違約金の支払いが必要になる場合もあるため、不明点は明らかにしておきましょう。
また、このとき手付金や仲介手数料の支払いも発生しますので、準備しておきましょう。
●重要事項説明
お申込書の提出と契約条件の確認後、購入物件に関する重要事項説明をいたします。重要事項説明はとても大切です。
重要事項説明では専門の担当者が説明を行います。わからない事があれば遠慮なくご質問ください。
●売買契約の締結
重要事項説明に納得頂いた後、売買契約書に買主様・売主様が署名・捺印を行います。
契約時に必要なもの
・印鑑 |
・本人確認書類(免許・パスポート) |
・売買契約書貼付印紙または印紙代 |
・手付金・仲介手数料 など… |
*物件により変わりますので、ご確認下さい。
住宅ローンのお申込み・契約
住宅ローンを利用する場合は、売買契約後に金融機関で住宅ローンの申し込み手続きを行います。その後住宅ローンのご契約となります。
手続き上の必要書類などご不明なことがございましたらお問合せ下さい。
必要書類入手先
住民税決定通知書 | 1月1日現在居住地の市区町村役場 |
納税証明書(その1・その2) | 税務署 |
印鑑証明書 | 市区町村役場 |
住民票 | 市区町村役場 |
公図 | 物件所在地管轄法務局 |
土地登記簿謄本・建物登記簿謄本 | 物件所在地管轄法務局 |
残代金決済・引き渡し
自己資金での購入または住宅ローンの承認が降りたら、売主様に残代金を支払い、物件の引き渡しとなります。このとき、所有権移転登記も行われます。
■必要なもの
・印鑑 |
・住民票 |
・実印 |
・印鑑証明書 |
・金融機関預金通帳・本人確認書類(免許証・パスポート等)・残代金 |
・登記費用・固定資産税・管理費等の清算金・ローン諸費用 |
・仲介手数料・火災保険料 など… |
*一般的な必要なものになります、物件により内容が異なることもございます。担当にご確認下さい。
*入居の翌年には、確定申告で住宅ローンの控除申請が必要です。